検証：日産・ルノー対等で再出発、三菱自動車は欧州市場でもEV投入検討へ［新聞ウォッチ］
擦った揉んだの末、日産自動車と仏自動車大手ルノーが、ようやく資本関係見直しに合意し、三菱自動車を含めた3社の経営トップが、ロンドンで開いた共同記者会見で正式発表したのは既報のとおり。一夜明けたきょうの各紙にもその関連の続報記事が満載だ。
日産 内田社長「未来志向で次の段階へ一歩前進」ルノーとの対等出資正式合意［新聞ウォッチ］
「各社が強みを発揮し、モビリティの未来に対する共通の野心を加速できると確信している」---。日産自動車と仏自動車大手ルノーが資本関係見直しで正式合意。
政府、黒田日銀総裁の後任に雨宮副総裁で最終調整へ［新聞ウォッチ］
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
ソニーグループも社長交代，大本命の十時副社長が昇格［新聞ウォッチ］
新しい年の2023年も1か月が過ぎたが、今年は社長交代の「当たり年」のようである。先週はトヨタ自動車の豊田章男社長が会長に就任し、後任に佐藤恒治執行役員が昇格するなど、14年ぶりの社長交代人事を発表したばかり。
トヨタ東京本社を移転、リニア発着の品川駅周辺へ［新聞ウォッチ］
JR東海が2027年にも東京～名古屋間の開業を予定しているリニア中央新幹線を見込んでのオフィス移転とも思えるが、トヨタ自動車が、現在、東京都文京区にある東京本社を、2026年度に品川駅周辺へ移転する計画を検討しているそうだ。
日産出身で日本電産前社長の関潤氏、次は台湾の鴻海でEV戦略責任者［新聞ウォッチ］
「捨てる神あれば、拾う神あり」とでもいうのだろうか。日産自動車出身で日本電産の社長を昨年9月に退任した関潤氏が、2月1日付で台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が新規参入した電気自動車（EV）事業の最高戦略責任者（CSO）に就任したという。
日産、ルノーと20年越しの「不平等条約」解消で合意［新聞ウォッチ］
「苦節十年」とはよく言うが、その倍以上の20年越しで耐え忍んできた “不平等条約”が、ようやく解消される見通しとなった。
環状7号線 地下40m調整池でコンサート［新聞ウォッチ］
「何もそこまで行ってやらないでも…」と思いたくもなるが、東京23区内を走る環状7号線（通称：環七）の地下約40mの地下調整池で、コンサートが開かれたそうだ。
トヨタ、14年ぶり社長交代…豊田氏「平穏無事な年一度もなかった」［新聞ウォッチ］
「平穏無事な年は一度も経験しなかった」ーー。13年以上に及ぶ長期にわたり、トヨタ自動車のトップの座に君臨していた豊田章男社長が、4月1日付けで会長に就任。後任社長には、53歳の技術者出身で、「レクサス」部門のトップを務める佐藤恒治執行役員が昇格する。
2023春闘…ホンダ労組、ベア30年ぶり高水準1万2500円要求［新聞ウォッチ］
今週明けには、大手企業を代表する経団連と労働組合側の連合のトップ会談が行われ、2023年の春闘が事実上スタートしたが、今春闘の焦点は、急激な物価高に見合うような賃上げ幅をめぐる労使交渉の行方だ。
“お寒いEV戦略”を見直し---トヨタは専用車台開発、ホンダは専業部門を新設［新聞ウォッチ］
この冬一番の寒波が到来し、室内でも冷蔵庫というよりも製氷室に入っているような極寒の朝を迎えたが、大雪や強風の影響で、各地で道路の通行止めや航空機の欠航が相次いでいる。引き続き積雪や強い冷え込みが予想され、交通機関などへの影響が心配される。
2023年春闘スタート、マツダ労組は過去最高の4%賃上げ要求方針［新聞ウォッチ］
経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長との労使トップ会談が行われ、2023年の春闘がスタートした。十倉会長は「物価動向を特に重視し、企業の社会的責務として賃金引き上げのモメンタムの維持・強化を呼び掛けている」と説明。
日本列島「最強寒波」、大雪警報で関越道など通行止めも 【新聞ウォッチ】
一年で最も寒い時期の大寒に入っているとはいえ、日本列島はあす（1月24日）から26日ごろにかけてこの冬一番の寒気が流れ込み、都心でも氷点下になる予報もあるほどの強い冬型の気圧配置に見舞われるそうだ。
電動キックボードに新ルール、時速20キロ以下16歳以上で免許不要【新聞ウオッチ】
いわゆる立ち乗りの二輪車の「電動キックボード」に、新たな交通ルールが盛り込まれるという。その関連の改正道路交通法が、今年の7月1日に施行される見通しで、警察庁が新たなルールを発表。きょうの各紙も社会面などで詳しく取り上げている。
長引く半導体不足、レクサス納期遅れで受注を制限［新聞ウォッチ］
新型コロナウイルスについては、感染症法上の分類見直しについて、今春にも現在の「2類相当」から「5類」へ引き下げる方針で、マスク着用の緩和も時間の問題とみられる。一方で、半導体不足は相変わらず自動車業界を悩ましており、解消のメドが立たないようだ。
