今回の取材は、2021年7月から渋谷エリアで開始した、ウィラー社が提供するAIシェアモビリティサービス『mobi(モビ)』だ。呼べばすぐ来るエリア定額乗り放題サービスとして、6月30日には京丹後エリアでも開始しており、順次ほかの地域でも展開予定だ。
東京海上日動火災保険は米メトロマイル社と連携し、契約内容や事故の申告状況等から、AIが保険金の不正請求を早期検知する取り組みを2021年10月から開始すると発表した。
さくらインターネットとリッジアイ、akippaの3社は、衛星データとAI画像認識技術で新規駐車場用スペースを自動検出する「Tellus VPL」α版を共同開発。衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の公式ツールとして無料提供を開始した。
AI・自然言語処理を通して事業コンサルティング、サービス提供を行うプラスゼロは、「AEI(Artificial Elastic Intelligence)」の普及を目指し、機械設計・システム・ソフトウェア開発のアビストとの業務提携内容を拡大したと発表した。
京丹後エリアでは、高齢化や人口減少、公共交通などの課題があり、今回のモビリティサービスを定額で提供することで、新たな移動ニーズを掘り起こし、移動総量を増やして将来の街の活性化につなげていく取り組みだ。
セレンスとビステオンは7月19日、セレンスの対話型AIをビステオンのコックピットドメインコントローラ「スマートコア」に統合、2024年発売予定の新型二輪車に提供すると発表した。
ナビタイムジャパンは、AIとARを搭載した無料ドライブレコーダーアプリ『AiRCAM』(エアカム)iOS版の提供を開始した。
スマートドライブはJVCケンウッドと業務提携し、AI搭載通信型ドライブレコーダー対応法人向けテレマティクスサービスプラットフォームを8月より提供開始すると発表した。
高萩市、茨城交通、みちのりHD、Via Japanの4者は、7月1日より、茨城県高萩市内にて呼出型最適経路バス「MyRideのるる」の実証運行を開始する。
セゾン自動車火災保険は6月23日、フランスのスタートアップ企業であるシフトテクノロジーが提供する、不正な手法による保険金の請求を検知するソリューションの運用を開始したと発表した。
ウィラーは、月額5000円で自宅から2km圏内が乗り放題になるAIシェアリングモビリティサービス「mobi(モビ)」を、6月30日より京丹後市で、7月1日より東京都渋谷区で開始する。
パイオニアと米セレンスは6月8日、対話型AIを活用したインフォテインメントソリューションの開発に向け戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。
東急建設、Automagi、協立電機の3社は6月2日、トンネル工事に使用するシールドマシンの操作をAIで支援するツール「シールドマシンAI掘進システム」を共同で開発したと発表した。
東京海上日動と東京海上日動リスクコンサルティング(TRC)は、ソフトバンクグループのボードリーが提供する「DaiLY by dispatcher」を活用したバス事業者向けの事故削減コンサルティングサービスを6月1日から提供する。
豊田自動織機は5月19日、米シリコンバレーに拠点を置く、AIスタートアップのサードウェーブオートメーション社 (TWA)と、次世代自動物流車両の開発における戦略的パートナーシップ協定を締結したと発表した。