SOMPOホールディングスは、データサイエンティスト人材を中心に新事業を創出するプラットフォーム「SOMPO D-STUDIO」を13日設立した。
損害保険ジャパン日本興亜はドイツで「自動運転車の社会受容性および法的責任に関する意識」に関するアンケート調査を実施し、結果を2017年2月に日本で実施した同調査の結果と比較した。
JA三井リース、損保ジャパン日本興亜、三井住友ファイナンス&リース、NECキャピタルソリューション、未来創生ファンドの5社は3月20日、水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)へ資本参加すると発表した。
損害保険ジャパン日本興亜は全国のコールセンターに音声認識AI(人工知能)を活用した「アドバイザー自動知識支援システム」を3月から本格導入する。19日に発表した。
損害保険ジャパン日本興亜は、自動車走行データを活用して交通事故を予測する技術の開発に向けて理化学研究所革新知能統合研究センター(理研AIPセンター)との共同研究を開始した。
損害保険ジャパン日本興亜は、子会社のセゾン自動車火災保険とそんぽ24損害保険が2019年7月を目処に合併することで合意したと発表した。
タイムズ24と損保ジャパン日本興亜は1月9日、浜松市と「シェアリングエコノミーの手法を活用した、駐車場問題対策の実証実験に係る連携協定」を締結したと発表した。
損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメントは、9月28日から企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」にドライバーの定期健康診断や、各種スクリーニング検査の受診状況を一元管理できる損保業界初となる健康管理支援機能を追加した。
東芝クライアントソリューションは、損害保険ジャパン日本興亜が2018年1月から提供する個人向け自動車保険の特約向けに、安全運転支援機能を備えたドライブレコーダーを供給する。
損害保険ジャパン日本興亜は、レズビアンやゲイなどのLGBT(セキュシャルマイノリティ)の権利尊重に対する社会的関心・要請の高まりを踏まえて、2018年1月から自動車保険での「配偶者」の定義を変更し、「同性パートナー」を配偶者として補償対象に含めるよう改定する。
損保ジャパン日本興亜と第一交通産業、アクセンチュアの3社は8月25日、先進的な自動車運行管理支援による自動車事故防止のための共同研究を開始したと発表した。
損保ジャパン日本興亜が、ドライバーが安全運転する傾向があると診断した場合には自動車保険料を最大20%割り引くサービスを始めるそうだ。
損保ジャパン日本興亜は、国内初となる、運転診断結果に応じて自動車保険料を割引する「安全運転割引」を導入、8月21日から同割引に連動するスマートフォンアプリの提供を開始した。
損保ジャパン日本興亜は、人工知能(AI)を活用した、iPad向け自動車保険証券・車検証読取りアプリ「カシャらく見積り」を8月より提供すると発表した。
ナビタイムジャパンは、損害保険ジャパン日本興亜が提供中の大型車両向けカーナビゲーションアプリ「トラナビスマイル」において、6月29日より休憩地点案内機能の提供を開始した。