気象庁は2月4日、低気圧の影響で5日昼過ぎから6日午前中にかけて関東甲信地方に大雪が降る可能性があると発表した。特に山沿いや山地では大雪が予想され、東京23区を含む平地でも大雪になる所があるとしている。
「節分」が過ぎて「立春」を迎えれば、暦の上では春になるが、気候変動の影響からさまざまな自然災害や極度の温度差が激しい環境下では、そうは問屋も卸してくれないようだ。
愛知県日進市は、BOLDLY（ボードリー）の協力のもと、2月1日から3月8日まで、マイナンバーカードを用いた自動運転バスの乗車予約とポイント付与の実証事業を実施する。住民が自由に移動できる街の実現に向けた新たな取り組みだ。
愛媛県伊予市は、1月31日から2月29日まで、自動運転EV『MiCa』の実証運行を行なう。自動運転技術を活用した持続可能な公共交通サービスの構築と地域活性化が期待されている。
開いた口がふさがらないほどの呆れ返るトヨタ自動車グループの相次ぐ不正のニュースで、このところ、話題にのぼることがめっきり減っていた中古車販売大手のビッグモーターだったが、きょうの各紙には、久しぶりに社会面を飾っている。
車検における前照灯（ヘッドライト）検査が、今年の8月から原則的にロービーム計測に切り替わることに伴い、これまで光量不足や黄ばみ、汚れがあり、ロービーム検査がNGでもハイビーム検査で車検をパスしていたクルマが車検を通らなくなることが予想される。 そこで今回は…
国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課は、3月から4月にかけて引越し依頼が集中することから、引越し時期の分散に協力を呼びかけている。この時期は通常月の約2倍の引越し件数があり、ピーク時を避けることでスムーズな引越しが可能になる。
大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪があるとき、チェーン規制が実施されます。これは、大雪時に通行止めを実施する場合でも、タイヤチェーンを着けていれば通行できるようにすることで、積雪による通行止め時間を短くすることを目指している。
最大震度7を観測した能登半島地震の発生から3週間となったが、政府が、地震による被災者支援に向けてとりまとめた対策パッケージの原案のうち、北陸地方への旅行代金を割り引き、観光需要を喚起する「北陸応援割」を創設する方向で検討しているという。
2024年1月から、埼玉県では手数料の現金納付（収入証紙を購入）ができなくなり、キャッシュレス決済限定となりました。
電脳交通は、日本版ライドシェアの推進に向け、タクシー事業者や自治体からの要望に応える相談窓口を開設した（1月15日発表）。
国土交通省九州地方整備局は、能登半島地震に対する支援活動として、防災道の駅「うきは」（福岡県うきは市）に設置されていた防災用コンテナ型トイレを、被災地の道の駅「あなみず」（石川県穴水町）へ派遣し、設置を完了した。
1月1日に発生した能登半島地震により、石川県では道路の早期復旧に向けた取り組みが進められている。被災地への車両流入による渋滞が復旧作業の妨げとなっている状況を受け、「石川県災害時交通マネジメント会議（能登半島地震）」の第2回が開催された。
国土交通省は1月19日、ダイハツ工業による型式指定申請の不正行為が確認された車種に関する基準適合性の検証結果を発表した。検証が終了した5車種は道路運送車両法の基準に適合しており、出荷停止の指示が解除された。
