ヤマハ発動機と、国内グループ会社のヤマハモーターエンジニアリングは、6月15日から18日まで東京ビッグサイトで開催される日本最大級の消防防災見本市「東京国際消防防災展2023」に共同で初出展。
国土交通省は、トラック運送事業者と荷主が連携して物流の効率化に取り組み、トラック輸送での省エネ化を推進するため、車両動態管理システムや予約受付システム導入を支援する。
国土交通省は、資源エネルギー庁とともに、発荷主、輸送事業者、着荷主が連携して、AIやIoTなどの新技術を導入してサプライチェーン全体の効率化を図る取り組みを支援する。
トヨタ『ミライ』ベースの東京消防庁査察広報車、全地形対応車 POLARIS『レンジャー』、米軍消防隊 Pierceはしご車……あらゆる赤い“働くクルマたち”が大集合するフェス「東京国際消防防災展2023」が、東京ビッグサイトで6月15～18日に開催される。
国会で道路整備特別措置法と日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律が成立し、高速道路の料金徴収期限が最長2115年9月30日まで延長されることが決まった。
「叩けば埃が出る」ということわざもあるが、それにしても次から次へと呆れ返るほどに埃が出るものである。
政府の再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議は、水素基本戦略を見直した。
国土交通省は、バスやトラックの大型車の運転視界について、運転者席から直接視認できる視界量（体積）を一定以上確保できるように、運転者席を設計することを義務付ける。
国土交通省は、乗用車のドライバーが身長の低い子どもなどの見落としによる事故を防止するための国際的な安全基準が日本政府の主導で成立し、この国際基準を国内に導入する。
イードが運営するカーライゼーションは、親の運転免許の返納事情に関するアンケート調査を実施。免許返納は身体の衰えを自覚する70代が多いことが明らかになった。
政府は、ドライバーの労働時間の規制強化で輸送能力が不足する「物流の2024年問題」に向けて荷主や物流事業者が早急に取り組むべき対策をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定した。
国土交通省は、タクシーや乗合タクシーなどのラストワンマイル・モビリティに関する制度・運用を改善するための政策を公表した。
きのう（5月31日）は、2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが、同じく参院本会議で可決、成立した。
国土交通省は、地域ニーズを踏まえ、貸切バス事業者やタクシー事業者がトラック事業の許可を取得した上で、過疎地域以外でもバス・タクシーで貨物の運送を行うことができる区域を見直す。
特許庁は、グリーン・トランスフォーメーション（GX）技術に関する各国・地域の特許出願動向を概括するため、GX技術区分表（GXTI）を用いた網羅的な調査を初めて実施し、二次電池分野では価値の高い発明の創出で日本が強みを持つことが明らかになったと発表した。
