1月22~26日に公開された[新聞ウォッチ]をひとまとめ。ダイハツ、ビッグモーターの不正問題に進展あり。トヨタは株価が絶好調、一方ホンダでは賃上げ春闘が開始、企業の在り方が問われる。能登地震から3週間、観光支援で復興へ。
大手企業を中心とする経営側と労働組合の代表者らが賃上げなどについて意見を交わす、経団連主催の労使フォーラムが開かれ、2024年春闘が事実上スタートした。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
最大震度7を観測した能登半島地震の発生から3週間となったが、政府が、地震による被災者支援に向けてとりまとめた対策パッケージの原案のうち、北陸地方への旅行代金を割り引き、観光需要を喚起する「北陸応援割」を創設する方向で検討しているという。
トヨタ自動車の完全子会社であるダイハツ工業による自動車の認証試験を巡る不正で、先週は、国土交通省がダイハツの商用トラック『グランマックス』など3車種について、型式指定を取り消す方針を示したが……
1月15~19日に公開された[新聞ウォッチ]をひとまとめ。昨2023年の上半期は、世界中でトヨタ車が売れたシーズンと言ってよさそうだ。週を通して注目されたのは、ダイハツの不正問題関連のニュース。ユーザーからすればまだまだ不安が募る日々であると思うが、引き続き注視していきたい。
欧州連合(EU)域内のドイツやフランスなど主要18カ国の2023年の新車販売台数(乗用車)が、前年(2022年)に比べ14%増の1284万台となったそうだ。
国土交通省が商用トラックの『グランマックス』など3車種の「型式指定」を取り消す手続きを始めるなど、トヨタ自動車の完全子会社であるダイハツ工業の認証不正問題を巡る続報が、きょうも各紙の経済面を賑わせている。
『タント』や『ミライース』などのユーザーからすれば、この先、新たな不正や処分が判明して「型式指定」取り消しの車種がさらに拡大するのか、どうかが気がかりだろう。
不安を感じながらダイハツ車のハンドルを握っている人たちは、一刻も早く検証の結果を知りたい気持ちもわからなくもない。
半年前の2023年1~6月という限られた期間ではあるが、世界の自動車市場で売れ筋のクルマを、きょうの日経が「Bizランキング」面に上位50の車名とともに掲載している。
1月08~12日の[新聞ウォッチ]を振り返っていく。AI技術が注目の次世代モビリティショー「CES 2024」に、バブル後33年ぶりの最高値更新など、今週は明るい話題が舞い込んだ。各国主要メーカーの動向が気になるところだ。一方で……
新しい年(2024年)を迎えてから10日余りが過ぎると、速報ベースではあるが、昨年(2023年)1年間のさまざまな統計の実績が明らかになる。
諸般の事情により「予定」が「未定」となるケースは珍しくないが、 トヨタ自動車とダイハツ工業、それにスズキなどが共同開発している電気自動車(EV)の商用軽自動車について、3社が予定していた2023年度中の発売を延期するという。