ホンダも時価総額「10兆円企業」に仲間入り---円安、株主還元などが評価［新聞ウォッチ］
日銀がマイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めた後も、外国為替市場では円安が止まらず、34年ぶりとなる1ドル＝152円台到達を予想する声もささやかれているが、こうした中で、ホンダの時価総額が先週3月22日の終値ベースで初の10兆円を超えたという。
これからどうなるEV市場？ 日米では普及活動が続くものの…新聞ウォッチ週末エディション
3月19～22日の［新聞ウォッチ］を振り返っていく（18日は休刊日、20日は休載）。今週も、EV関連のニュースが多く上がった。
米国の排ガス規制最終案、2032年の新車EV販売比率35～56%に緩和［新聞ウォッチ］
自動車の脱炭素化が、今年11月に控える米大統領選の争点の一つとなっているようだが、こうした中で、バイデン米政権が、2027年以降の自動車の排ガス規制の最終案を公表。
経産省がEV補助に“格差”---日産・トヨタは「満額」、BYDなど海外勢は軒並み「減額」［新聞ウォッチ］
電気自動車（EV）などのいわゆる“エコカー”を普及させるため、国や自治体なども手厚い補助金を交付しているが、このうち、2024年度以降の購入者に対する国からの補助額が決まったという。
篠塚建次郎さん死去、三菱『パジェロ』とともに“盛者必衰”を体感［新聞ウォッチ］
自動車業界にも様々な“有名人”ドライバーが存在するが、ハンドルを握りながらも企業の「盛者必衰」を目の当たりに体感した人はそれほどないだろう。
2024年春闘、「満額」回答は当たり前…新聞ウォッチ週末エディション
3月11～15日の連載コラム「新聞ウォッチ」一覧です。春闘では13日が大手企業などの集中回答日でした。満額回答、要求超えが相次ぎましたが、中小まで波及するでしょうか。金曜日には日産・ホンダ協業のビッグニュースが！
日産がホンダとEVで協業、その現実味［新聞ウォッチ］
「火のない所に煙は立たぬ」ともいわれるが、日産自動車が電気自動車（EV）事業の競争力強化を図るため、ライバル関係にあるホンダとの協業を検討していることが明らかになったという。
2024年春闘の集中回答日---トヨタなど賃上げ「満額」は当たり前、スズキ、日本製鉄は「要求超え」の“オマケ付き”［新聞ウォッチ］
きょうの各紙(東京は2面掲載)の1面トップ記事の大見出しである。「満額」とか「過去最高」などのタイトルが際立つが、ただ、トヨタ自動車などの大手企業では「満額回答」は当たり前で、日本製鉄やスズキのように……
メルセデス・ベンツ日本に12億円超の課徴金、景品表示法違反で過去最高額［新聞ウォッチ］
クルマもプレミアム（高級車）なら、不当表示の課徴金額もプレミアム（最高額）である、などと感心している場合ではない。
ダイハツの売れ筋、『タント』が“全治3か月”で出荷停止解除［新聞ウォッチ］
交通事故などで負傷した場合、「全治3か月」と診断されると比較的重い怪我であると考えられるが、自動車の認証試験の不正問題で傷を負った売れ筋の車種が全治3か月で“社会復帰”した場合のダメージとはいかがなものだろうか。
2024年春闘でスズキが要求超えの賃上げ10%以上回答、高級外車激戦区に都内最大級の「アリーナ店」オープン［新聞ウォッチ］
持続的な賃上げの実現が焦点となっている2024年春闘は、今週3月13日が大手企業などの集中回答日。
日産の下請法違反にLINEヤフーへの行政指導…新聞ウォッチ週末エディション
3月4～8日の[新聞ウォッチ]を振り返っていく。今週は週の初めから自動車業界の暗いニュースが続いた。下請法違反の疑いが発覚した日産自動車の他、トヨタなど他の自動車関連会社の株価が一時値下がりするなど、不安が募る。一方で、米大統領選指名候補争いではドナルド・トランプ氏が党指名を確実にしたなど、今後の自動車業界に大きな影響を与えるであろうビックニュースも並んだ。
女性の負傷リスクが男性比1.45倍---運転中の衝突事故で［新聞ウォッチ］
きょう（3月8日）は「国際女性デー」。国連が女性の地位向上を目指して定めた日のようだが、きょうの各紙もジェンダーギャップ（男女格差）にまつわる特集記事が満載だ。
経団連副会長にソニーの吉田会長ら内定、豊田章男氏起用は見送り［新聞ウォッチ］
米国の大統領選指名候補争いで、注目の予備選などが集中する「スーパーチューズデー」の投開票では、共和党のドナルド・トランプ前大統領が圧勝し、対抗馬のヘイリー元国連大使が選挙戦からの撤退を表明。トランプ氏は……
総務省がLINEヤフーに異例の行政指導、大量の個人情報流出で資本関係見直し要請［新聞ウォッチ］
「管理体制に甘さがあった」などと、経営トップが頭を下げて陳謝したそうだが、約1億人の利用者を抱えて、もはや日本の情報通信インフラの一端を担う欠かせないサービスだけに、自覚を持って責任の重大さを痛感してもらいたいものである。
