損害保険ジャパンは、地域交通の支援として政府が進めるライドシェア事業の一部解禁に対応し、3月より「移動支援サービス専用自動車保険」の商品改定を行ない、契約可能な事業者の範囲を拡大する。
・子育て世帯のカーシェア利用はまだ少ない ・利用意向は21%、大都市圏で高い関心 ・非所有者へのプロモーションが有効
Hyundai Mobility Japan(ヒョンデ)とカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は3月1日より、代官山T-SITE内の蔦屋書店SHARE LOUNGEにて、新たなモビリティサービスを開始した。
・タクシー不足地域の車両数を国交省が公表 ・自家用車活用事業でタクシー不足を解消 ・配車アプリデータに基づく不足車両数の算出
S.RIDEは、タクシーアプリを活用した「タクシー事業者による自家用車活用事業(ライドシェア)」の支援を開始した。
・加賀市版ライドシェアが運行開始 ・北陸新幹線開業と同時期にサービス提供 ・地域交通の新しいモデルケースとして期待
・「mobica sand」カーシェア、蒲田で開始 ・ワーケーションカーで新たな働き方を提案 ・自然に溶け込むサンドベージュのデザイン
日産自動車はEVの価値をさらに引き出す新サービス「Nissan Energy Share」を3月1日、日本で開始すると発表した。このサービスは、EVバッテリーの充放電を制御する日産独自のエネルギー管理技術を特徴としている。
株式会社イードと株式会社ジゴワッツは、スマートフォンを自動車の鍵に変える後付型スマートロック「バーチャルキー」を共同で開発し、この技術がGNホールディングス株式会社と草津ホテル1913が展開するカーシェアサービスに採用されたと発表した。
三井不動産リアルティは2月20日より、カーシェアリング事業を「三井のカーシェアーズ」としてリブランドする。全国のカーシェアステーションのサインなどを順次リニューアルし、会員数100万人、車両台数1万台の達成をめざす。
タクシー配車アプリ「DiDi」を運営するDiDiモビリティジャパンは、4月からの「タクシー事業者運行主体でのライドシェア」導入に向けて、乗客向けアプリとドライバー向けアプリの開発を含む、タクシー事業者への支援を開始する(1月26日発表)。
Uber Japanは1月26日、タクシー会社による自家用車・ドライバーを活用した運送サービス(以下、タクシー会社によるライドシェア)の導入支援を4月より開始すると発表した。
電脳交通は、日本版ライドシェアの推進に向け、タクシー事業者や自治体からの要望に応える相談窓口を開設した(1月15日発表)。
コロンビア・ワークスは、日本で初めてテスラのカーシェアリングサービスを備えた賃貸マンション「LUMIEC suite EBISU」(東京都渋谷区)を、2月16日にリリースする。住居者はマンションの1階専用スペースからテスラの人気車種『モデルY』をレンタルできる。
シェアリングエコノミー協会は1月17日、参画企業と共にモビリティプラットフォーム事業者協議会の設立を発表した。日本各地で深刻化する移動の足の問題に対応し、地域交通のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する。