トヨタ・ホンダなど型式指定で不正が発覚…新聞ウォッチ土曜エディション
6月3～7日の［新聞ウォッチ］を振り返ります。今週は大手自動車メーカーの認証不正に関して、注目が集まりました。
5月の国内新車販売、スズキの軽「スペーシア」1万5160台で初の首位［新聞ウォッチ］
大揺れの国内自動車メーカーのなかで、“どさくさ紛れ”とは言い過ぎかもしれないが、5月の車名別の国内新車販売では、スズキの軽自動車『スペーシア』が前年同月比91.9％増の1万5160台となり、初の首位に躍り出た。
国交省がヤマハ発動機にも立ち入り、認証不正報道の裏にある“仕込み”［新聞ウォッチ］
闇に包まれた自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の真相究明もないままに、自民党が提出した政治資金規正法改正案が、きょうにも衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しという。
国交省がトヨタ本社に立ち入り、『ヤリスクロス』など不正3車種月末まで生産停止へ［新聞ウォッチ］
「ブルータス、お前もか？」というよりも、そのあとの「もはやシーザーもここまでか！」というセリフのほうが、ぴったりするような続報ばかりが際立つ。
トヨタなど5社が「認証不正」、ホンダ・三部社長「悪質性ない」と強調［新聞ウォッチ］
午後4時のマツダを皮切りに、5時からトヨタ自動車、そして6時からはホンダと、まるでモビリティショー（旧東京モータショー）などのプレスブリーフィングの時のような会場を駆け回るほどの慌ただしさの中で行われた「型式指定」の不適切事案に伴う緊急記者会見。
このクルマ大丈夫？ トヨタ・ホンダなども型式指定で「不適切事案」内部調査で発覚［新聞ウォッチ］
「不適切事案が発覚」とは、思わせぶりにもほどがあるが、実名を挙げられた自動車メーカーは気が気でないだろう。
トヨタ、五輪スポンサー契約はパリ大会が最後か…新聞ウォッチ土曜エディション
5月27～31日の［新聞ウォッチ］を振り返ります。トヨタは、パリ五輪を最後にスポンサー契約を終了する方向です。また、企業が共同して自動車業界を未来へ進めていこうとする動きに読者の注目が集まりました。
道幅狭い生活道路、法定速度を30km/hに変更へ、警察庁検討［新聞ウォッチ］
「せまい日本 そんなに急いで どこへ行く」。この小欄でもよく引用させてもらった有名な交通安全のスローガンだが、その狭い日本には、分離帯や白線を引いた中央線などがなく道幅が5.5m未満の狭い道路が、全国に高速道路を除くと一般公道の約7割も占めているそうだ。
三菱電機・漆間社長「アイシンと組むのがEV事業の収益回復の近道」［新聞ウォッチ］
「電動化ビジネスには多額の投資が必要で、1社では限界で危機感があった。アイシンと組むことが最適な提案ができる近道になり、収益回復のプラスになると判断した」。
トヨタ・マツダ・スバルの3社、新エンジンで“らしさ”お披露目【新聞ウオッチ】
トヨタ自動車とマツダ、SUBARU（スバル）の3社の社長と技術開発部門のトップが一堂に会し、3社の「らしさ」を生かして環境性能を高めたご自慢の次世代エンジンを熱心にアピールすれば、目立たないわけもない。
トヨタ、出光、ENEOS、三菱重工の4社、脱炭素燃料の導入・普及へ“団結”［新聞ウォッチ］
トヨタ自動車のほか、出光興産、ENEOS（エネオス）、そして三菱重工業の4社が、業界の垣根を越えて自動車の脱炭素化を進めるという。
トヨタ、パリ大会最後に五輪スポンサー契約終了へ［新聞ウォッチ］
「百害あって一利なし」とまでは言い切れないが、大手広告代理店による多額の賄賂のやりとりが発覚した東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件などを思い返せば、スポンサー企業として終止符を打つのは妥当な判断と言えるだろう。
軽自動車が20年で6割値上がり、物価高の影響か…新聞ウォッチ土曜エディション
5月20～24日の［新聞ウォッチ］を振り返ります（22日は休載)。軽自動車が20年間で6割値上がりし、平均価格は160万円でお手頃とは言えない時代になり、また保険料の値上げに関するニュースなどお財布に厳しいニュースが目立ちます。また、下請けへの待遇が問題となっていますが、法改正が検討されているようです。
「変わらなきゃ」自工会 片山新体制「個社の問題」も逃げずに議論［新聞ウォッチ］
トヨタ自動車など国内の大手自動車メーカーで組織する日本自動車工業会（自工会）が、今年1月に就任した片山正則会長（いすゞ自動車会長）の新体制の下で、早くも“変身”しつつある。
公取委が「下請いじめ」防止へ法改正検討、トラック荷主の運賃「買いたたき」も規制強化［新聞ウォッチ］
公取委は2022年の運用基準で、価格交渉をせず取引価格を据え置く場合の買いたたきの定義を示したが、さらに規制を明確化するため、25年にも下請法を改正して条文への明記を検討するという。
