自動車業界で適正な価格転嫁に向けた取り組みが加速している。サプライチェーン企業のうち、コスト上昇分を販売価格やサービス価格に「転嫁できている」とした企業の割合は合計で8割を超えたが、上昇分の「2割未満」とした企業が最も多かった。
トヨタ自動車など国内の大手自動車メーカーで組織する日本自動車工業会(自工会)が、今年1月に就任した片山正則会長(いすゞ自動車会長)の新体制の下で、早くも“変身”しつつある。
日本自動車工業会(会長:片山正則)は、「JAPAN MOBILITY SHOW 2024」(ジャパンモビリティショー2024)を10月15日から10月18日まで、千葉市の幕張メッセにおいて開催する。5月23日の記者会見で発表した。
日本自動車工業会は5月23日、適正取引に関する新たな方針と今後の取り組みを決定、発表した。公正取引委員会が3月、下請代金の減額について下請法違反行為の防止の取り組みを自工会に要請していた。
日本自動車工業会は4月17日、2023年度に実施した国内の市場動向調査結果を公表した。そると電気自動車(EV)の購入を検討している人は乗用車ユーザーで上昇傾向にあるものの、二輪車ユーザーでは4%にとどまっていることがわかった。
・出展者数113で過去最大を更新 ・日本自動車工業会が新たに後援 ・現代アートやマルシェも充実
日本自動車工業会の片山正則会長(いすゞ自動車会長CEO)は3月22日の定例会見で2023年に引き続き今年もモビリティ―ショーを開催することを明らかにした。
今週は、池田直渡氏によるカーボンニュートラルの解説記事に注目が集まった。日産の環境プロジェクト「NISSAN ZERO EMISSION FORUM 2024」や、その他次世代の燃料電池の技術や車両に関する発表などにも注目が集まった。
◆潮目が変わった“カーボンニュートラルへの動き” ◆地上において循環サイクルにあるものは、カーボンニュートラル ◆化石燃料誕生の歴史とその功罪
日本自動車工業会は12月27日、チャイルドシート・ジュニアシート使用啓発動画を制作し、公式YouTubeおよび特設ページに公開したと発表した。
内閣支持率の低下を更新し続けている岸田文雄首相が会長を務める「宏池会」など自民党の5派閥が、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過小記載したとされる疑惑が表面化しているが……
日本自動車工業会は11月22日の理事会で豊田章男会長の後任として、現副会長の片山正則(いすゞ自動車会長)の就任を決めた。片山副会長を除く6名の副会長は留任し、2024年1月から片山新会長のもと新体制がスタートする。
“再登板”に“続投”と異例の長期にわたって日本自動車工業会(自工会)の会長職を務めている豊田章男氏(トヨタ自動車会長)が、ようやく退任する見通しである。
◆日本の未来を描く場に変わった自工会ブース ◆モビリティショーだからこそ増えた仲間 ◆マルチパスウェイの意義 ◆「みんなで作るモビリティショー」の今後は? ◆個社戦からオールジャパンの集団戦へ
日本自動車工業会の会長でありトヨタ自動車の会長でもある豊田章男氏と、タレントのマツコ・デラックスが11月5日、ジャパンモビリティショー2023会場内で『ジャパンモビリティショー大反省会』と題したトークイベントを開催した。