東日本、中日本、西日本の高速道路事業者3社は、ETCコーポレートカードの期限切れについて注意を促している。このカードは、大口・多頻度利用者を対象とし、割引制度を受けられるもの。
編集スタッフが手持ちのハイカや回数券を払い戻そうと、首都高速道路の西東京管理局(東京都千代田区)を訪ねたところ、払い戻しの現場は不満顔の利用者でいっぱいだった。
バイクETC首都圏モニターの走行可能路線が、やっと拡大された。中日本高速道路(高橋文雄社長)の発表によると、新たに走行可能になったのは、東名高速東京IC−厚木IC間の35kmだ。
中日本高速道路では、2005年12月末にETC車載器セットアップ累計1000万台突破したのを記念し、キャンペーンを実施しており、その一環として中部地区でETC普及促進キャンペーンを3月の土日に2カ所で開催する。
東日本高速道路などの高速道路事業者は、3月31日24時をもって全てのハイウェイカードの利用を終了する。それに対応して、3月1日よりハイカの残数の払戻しを郵便受付、窓口受付で開始する。
東日本高速道路など6社は22日、ハイウェイカードの利用を3月31日で完全に停止させるのに伴い、未利用分の払い戻しやETCへの付け替えを3月1日から受け付けると発表した。ETCへの付け替えについては『ハイカ・前払い残高管理サービス』へのユーザー登録が必要となる。
中日本高速道路と名古屋高速道路公社の2社は、中部圏でのバイクETC特定モニターを開始することを発表した。モニター開始は、発表当日の本日から。バイク便、白バイのプロライダーを約30台で実施する。
8日午前、新潟県湯沢町内の関越自動車道沿いで雪崩が発生し、本線を走行中のクルマ2台が巻き込まれる事故が起きた。雪崩の高さは低く、乗っていた4人は自力で脱出しており、ケガは無かった。
国土交通省道路局が、12月16日から12月22日までのETCの普及・利用状況の速報を発表した。それによると、全国の平均利用率は55.9%だった。
国土交通省道路局は、11月25日−12月1日のETCの普及・利用状況の速報を発表した。それによると、全国平均53.8%だった。10月末に比べると、3.8%も利用率がアップしたことになる。
高速道路6社は、ETCパーソナルカードを発行することを発表した。クレジットカード契約をしないユーザーにもETCが利用できるようにしたカードで、有料道路の通行料金の支払いのみに使用を限定している。
中日本高速道路は、冬期の雪道情報「ユキイロドットコム」(yukiiro.com)を2005年12月1日から06年3月31日まで開設する。アクセスは、パソコン、携帯電話(i-mode、vodafone live、EZweb)と幅広いニーズに対応している
東/中/西日本高速道路では、民営化とETCマイレージ登録200万件突破を記念し、ETCマイレージキャンペーンを実施する。期間は2005年12月から06年3月まで。
1日から開始されていたバイクETC(ノンストップ料金収受システム)の一般モニターが、わずか2日半で目標の5000台を超え、応募受付を締め切った。このモニターは、国土交通省と東日本、中日本、首都高速道路株式会社の3社が募集したもの。