トラック運転手の労働時間制限などで人手を確保できない物流業界のいわゆる「2024年問題」が、少なからず解消されるのであれば、前向きにとらえて進めればいい。政府が2024年度にも、新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置するという。
◆2024年4月1日から何が変わるのか ◆トラックの輸送能力はどれだけ減るのか ◆中長期における経済的なインパクト
JR貨物と佐川急便は2月1日、同日から「飛脚JR貨物コンテナ便」を開始した。
国土交通省、農林水産省、経済産業省は、物流が直面している課題解決に向けた取り組を進め、持続可能な物流の実現につなげるための方策を検討するため「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を11月11日に開催する。
ジオテクノロジーズは10月11日、自社開発したアプリを活用してトラックの配送効率を支援するクラウドサービス『スグロジ』を提供を開始した。業界に根強く残るアナログでの対応をデジタル化することで業務の効率化を進め、物流業界の“2024年問題”の課題解決が期待される。