日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した2022年度の車名別新車販売台数によると、ホンダの軽自動車『N-BOX』は、目立った改良がなかったものの根強い人気で、前の年度に比べて7%増の20万4734台となり、2年連続の首位。
2位は2年前の20年度に首位だったトヨタ自動車の小型車『ヤリス』で、同8.4%減の17万5383台。また、3位はトヨタの『カローラ』で、同12%増の13万9588台だったという。
きょうの各紙も22年度の国内新車販売ランキングを様々な視点で報じている。このうち、朝日は「22年度新車販売N-BOX首位」とシンプルなタイトル取り上げているが、上位10車種に軽自動車が5車種も入ったことを強調している。
◆EVの販売台数は3倍に
読売は、電気自動車（EV）の国内販売台数に焦点を当てて、22年度のEVの国内販売台数は、前年度の3倍超となる7万7238台。乗用車全体に占めるEVの割合は2.1％に達したことを強調。ただ、EV化では海外勢が先行しており、「日本メーカーはラインアップの充実が課題となっている」とも指摘する。
ちなみに、海外メーカーのEV販売台数は前年度比65％増の１万6464台（バス64台を含む）で、海外勢の新車販売に占めるEVの割合は6.7％に上ったそうだ。
また、国内勢もEV販売を大きく伸ばしたが、昨年6月に発売した軽EVの日産『サクラ』は3万3097台、三菱自動車『eKクロスEV』は7657台をそれぞれ販売し、国内EV販売のおよそ半分を占めたとも伝えている。
◆EVの普及は鈍い
一方、日経もEVの国内販売を中心に取り上げているが、タイトルは読売の「EV国内販売3倍超、22年度乗用車の2.1%」とは異なる「国内EVなお2%どまり、昨年度販売3倍も普及鈍く」として「EVが乗用車全体に占める割合は2.1%（前の年度は0.72%）にとどまり、EV比率が2割に迫る中国や欧州に比べ日本国内でのEVの広がりは鈍い」とも報じている。
しかも、日経は「急伸をけん引したのは22年6月に三菱自動車と共同開発した初の軽EV『サクラ』だ」と強調。「航続距離は日産のEV『リーフ』に比べ100キロメートル以上短いが、その分一般的なEV車両コストの3分の1を占めるとされるリチウムイオン電池の搭載量を減らし、コストを抑えた」とも。
この先、はたしてサクラも “満開”のままで咲き続けられるのか。海外勢の猛チャージも気になるところだが、4月から経営体制を刷新した某大手自動車メーカーも「EVファースト」を打ち出すなど、国内のEVの普及がどこまで進むのか、興味深く見守りたい。
2023年4月7日付
●10人乗り陸自へり不明、師団長ら宮古島周辺飛行（読売・1面）
●EV国内販売3倍超、22年度乗用車の2.1%、海外勢新車を積極投入（読売・8面）
●EV「毎年1車種以上」ボルボ社長、発信拠点も8日開設（読売・8面）
●米EV100万台へ熱い競争、NY自動車ショー開幕、新型続々、かすむ日本勢（朝日・7面）
●22年度新車販売、N-BOX首位、上位に軽は5車種（朝日・7面）
●世界一の富豪はルイ・ヴィトン会長、マスク氏2位転落（毎日・7面）
●トヨタ、23万台リコール（毎日・22面）
●GW国内旅行コロナ前超え、JTB推計、昨年比5割増2450万人（産経・10面）
●ミスタープリウスからの伝言（中）、開発「アポロ計画」になぞられ、エコカーの先駆け世界を席巻（東京・6面）
●取引先の電気代一部負担、上昇分、ホンダ、コスト増に配慮（日経・1面）
●「テスラ超え」へBYDギア、EV販売、23年倍増目標（日経・10面）
●スズキ、部品の鉄道輸送を1.5倍に（日経・13面）
